2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
違法ダウンロード広報委員会を設立し、キャンペーンサイトの作成やユーチューブの動画共有サイトへの広告掲載、啓発用グッズやポスターの作成、配布など、さまざまな措置が講じられてきたものと承知しています。
違法ダウンロード広報委員会を設立し、キャンペーンサイトの作成やユーチューブの動画共有サイトへの広告掲載、啓発用グッズやポスターの作成、配布など、さまざまな措置が講じられてきたものと承知しています。
○吉田参考人 もう一つ、ここで少し上げていない論点として著作権の問題というのは結構あって、外資が日本に入ってくるとき、例えば動画共有サイトみたいなものあるいは音楽の共有サイトみたいなものというのは、著作権が違法な状態でアップロードを続け、国内のユーザーを獲得してから著作権をきれいにするといったやり方が結構横行しているんですね。
これにつきましては、相手方に対して勧告をすると同時に、複数の動画共有サイトの管理者にその動画の削除を要請したところでして、本日までにその一部の管理者が削除に応じた状況にございます。
○政府参考人（岡村和美君） 本件は、右派系市民グループ元代表者が、氏名不詳らとともに平成二十年十一月から平成二十三年十一月までの間、三回にわたり、東京都小平市所在の朝鮮大学校前において、同校内にいた在日朝鮮人二名らに対し脅迫する言動を行うなどし、それらの言動の一部を撮影した動画を複数の動画共有サイトに掲載した事案と考えられます。
というのは、実は、前回、第十六回の統一地方選の折に、東京都の選管が、投票期間中に、アメーバビジョンというサイトとユーチューブという動画サイトにアップロードされていた都知事選の政見放送の削除を両動画共有サイトに対し依頼したということがございます。
リーマン・ショック後の日本の景気の低迷、動画共有サイトを主流としたネット利用者の利用に対する抵抗感等ございまして、事業としては計画どおりはいっていないという事情にございます。 初年度となります二十年度は、事業収入一・一億円に対しまして事業支出十四・一億円、収支差金は十三億円の赤字でございました。